よくある質問

Question

併用可能です。

申請を受け付けた旨の自動返信によるメールが届いた時点から、申請金額が予算から確保されます。
受付後は順次事務局にて審査を行い、内容について確認したい点、不足書類などあれば都度ご連絡させていただきます。
内容に問題がなければ、7月から始まる予定の本申請を忘れずに行っていただきますようお願い申し上げます。

当該社宅の所有者が分かる書類(登記事項証明書)などで代用可能です。

電池の安全性について認証されているかが判断基準となっており、VDE認証、IECEE認証、QCPV認証なども対象です。

令和5年4月1日以降に、以下のいずれかの契約を締結していれば予約申請可能です。

(1)「断熱等性能等級6又は7の省エネ性能を有している新築住宅」の工事のための契約や、取得するための契約
(2)窓など全ての開口部を断熱改修するためのリノベーションの契約や、断熱改修された既存住宅を取得するための契約

なお、上記の契約を結んでいなくても、例えば設計に関する仮契約等を結んでいれば、予約申請は可能です。
※すでに住替えが完了している場合は対象外です。

最高レベルの断熱性能(等級6,7)や機密性能を備えた「省エネ性能のより高い住宅」の設計又は施工に関する業務に一定の知見及び技術を有する事業者を登録・公表する制度です。
詳しくは以下の横浜市HPをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/jigyousyatouroku.html

本申請の受付開始は令和6年7月1日~を予定しています。

予約申請は必須ではありません。あくまで予算から補助金を確保するためのものです。なお、予約申請で予算に到達した場合は、本申請の受付開始前に受付終了となる場合があります。

予約申請の受付時点でまだ住替えていなければ、本申請の受付時点で住替えが完了しても問題ございません。いずれかの申請前に既に住替えが完了していた場合は補助の対象外となります。

今後予約申請の変更フォームを作成・公開予定です。
それまでの間に変更があった場合は、補助制度窓口である横浜市住宅供給公社(045-451-7830)までご連絡ください。

申請者が所属する建築士事務所あたり1名の登録が必要です。

お問い合わせ

Contact

省エネ住宅住替え補助制度に関する お問い合わせ窓口
横浜市住宅供給公社 街づくり事業課

045-451-7830

受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日は除く)

「省エネ住宅住替え補助制度」は、横浜市が設けた制度であり、横浜市住宅供給公社が事務局業務を担当しています。

  • 制度主体:横浜市

    横浜市
  • 申請窓口・サイト運営

    横浜市住宅供給公社